夫婦共有名義の不動産の売却が煩雑になるデメリット
夫婦で共同で不動産を購入する際には、単独名義と共有名義の2つの方法がありますが、今回は共有名義について詳しく説明します。
共有名義とは、夫婦が出資した割合に応じて不動産の所有者を登記する方法です。
例えば、5000万円のマンションを夫が2500万円、妻が2500万円出し合って購入した場合、夫婦は2分の1の持ち分を共有名義で登記します。
参考ページ：共有 名義でローン は 夫 のみで離婚 財産 分 与 家 共同 名義の場合のメリット・デメリット
共有名義にすることで、以下のようなデメリットや注意点があります。
まず一つ目は、売却がしにくくなることです。
共有名義の不動産を売却するためには、共有者全員の同意が必要となります。
同意を得るためには、各共有者との交渉や協議が必要になるため、手続きが煩雑になります。
また、一方の共有者が売却に同意しない場合、不動産の売却が完了しない可能性もあります。
このようなデメリットを考慮すると、夫婦が将来的な売却を予定している場合や、柔軟な資金の動きが求められる状況では、共有名義での不動産購入は適していないと言えます。
売却の際に煩雑さが生じることや、共有者の意見の相違が起きる可能性があることを踏まえて、不動産の購入方法を検討することが重要です。
また、共有名義にする場合でも、実際の所有権は夫婦の間で共有されるわけではなく、登記上の持ち分がそれぞれに分かれるだけです。
したがって、将来的な売却や相続などの際には、登記上の持ち分に基づいて権利が分配されることになります。
以上が、夫婦共有名義の不動産の売却が煩雑になるデメリットについての説明でした。
共有名義にするかどうかは、具体的な状況や将来の計画を考慮して判断することが大切です。
必要に応じて、専門家のアドバイスを受けることもおすすめです。
離婚時の財産分与において、共有名義のマイホームの売却希望が拒否される場合、売却することは事実上不可能です。