住宅ローン控除の要件と金額

住宅ローン控除とは、所得税などを軽減するための制度
住宅ローン控除は、自分の家を購入するために借りた住宅ローンの返済額に対して、所得税を軽減する制度です。
この控除を受けるためには、いくつかの要件や制約があります。
住宅ローン控除の要件と金額
住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
まず、住宅ローンの返済期間は最長10年間となります。
そして、年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
具体的な控除金額は、住宅ローンの年末の残高によって決まりますが、上限が設けられています。
一般的な新築住宅の場合、年末残高の1％が最大で400万円まで控除されます。
ただし、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合はさらに500万円まで控除されます。
つまり、年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合、その年の控除額は最大で40万円になります。
ただし、実際に控除される金額は、納めている所得税額の上限です。
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円となります。
また、住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、年収の一定額以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、購入した家の床面積が一定以上などが必要です。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除を受けるための要件
もしも住宅ローンを組んで新築住宅を購入したり、自分で新築した場合には、以下の要件を満たす必要があります。
まず、年収が一定額以上であることが必要です。
また、住宅ローンの返済期間は10年以上である必要があります。
さらに、購入した家の床面積も一定以上であることが求められます。
以上の要件を満たすことが控除を受けるための条件となります。
住宅ローン控除の条件とは
以下の条件を満たす場合に、住宅ローンの返済期間を10年以上に設定している方は、所得税控除と住民税控除の両方を受けることができます。
1. 購入または新築した住宅の床面積は登記簿面積の50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自己の居住に使用していること。
2. 取得後6カ月以内に入居し、その後も引き続き住んでいること。
3. 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること。
4. 自己居住用として取得した物件であること。
5. 入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、長期譲渡所得の課税特例などを受けていないこと。
また、中古住宅の場合は上記の条件に加えて、以下の条件も満たす必要があります。
1. マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であるか、または一定の耐震基準に適合していること。
2. 親族などからの購入ではないこと。
3. 贈与された住宅ではないこと。
住宅ローンの控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されます。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
つまり、控除対象となるローン返済額を合計して控除額を計算し、所得税と住民税の両方から控除される仕組みです。