住宅ローン控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるための要件
住宅ローンの返済期間は最長で10年間です。
また、年末の住宅ローンの残高の1％が所得税から控除されます。
控除金額は年末の住宅ローンの残高によって決まりますが、上限が設けられています。
一般的な新築住宅の場合は、年末残高の1％が400万円まで控除されます。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は、最大で500万円まで控除されます。
年末の住宅ローン残高が4000万円以上ある場合は、年の控除額は最大で40万円になります。
しかし、実際に控除される金額は、納めた所得税額の上限です。
参考ページ：不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説！
例えば、年末の住宅ローン残高が4000万円を超えていても、実際に納めた所得税が20万円であれば、控除されるのは20万円になります。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、年収が一定額以上であること、住宅ローンの返済期間が10年以上であること、購入した家の床面積が一定以上であることなどです。
これらの要件を確認しておくことが重要です。
住宅ローン控除の要件とは
・返済期間が10年以上であること ・購入または新築した住宅の登記簿面積が50㎡以上であり、その床面積の2分の1以上を自分自身が居住用にしていること ・住宅取得後6カ月以内に入居し、それからも継続的に居住していること ・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること ・取得した物件が自己居住用であること ・入居した年とその前後の２年間に、長期譲渡所得の課税の特例を受けていないこと さらに、中古住宅の場合は以下の要件も必要です。
・マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であるか、あるいは一定の耐震基準に適合していること ・購入元が親族などではないこと ・贈与された住宅ではないこと 住宅ローン控除の場合、控除ができなかった金額は所得税だけでなく住民税からも控除されます。